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iCARE公式ブログ

世界一のヘルスケアカンパニーを目ざす株式会社iCAREの公式ブログです。

管理職必見‼︎ 現役産業医山田が語る「メンタルヘルスケアの勘所」

 

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iCARE広報担当の片岡です。

11月17日に開催された第26回総務サロンで、弊社代表山田が「産業医心療内科医が教えるメンタルヘルス最新動向−失調社員が社内で発生したときにどう対応するか−」というタイトルでミニセミナーに登壇しました。
その模様をレポートしたいと思います。

第26回総務サロン - 月刊総務

 

 「安全配慮義務」と「自己保健義務」

みなさんは安全配慮義務ってご存知ですか?

企業が健康診断を実施したり、過重労働者に産業医の面談を実施したりするのも、この「安全配慮義務」があるからです。

これまで、企業の従業員に対する安全配慮義務は明文化されていませんでしたが、平成20年3月に施行された労働契約法第5条の中で、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と定められました。

つまり、安全配慮義務とは、健康に関して「会社側」に課せられた義務のことなのです。

 

一方、従業員はどうでしょうか?

従業員には「自己保健義務」というものが労働安全衛生法で定められています。

自己保健義務とは、自身の健康管理について主体的に取り組むことで、たとえば健康診断を受診する義務などがそれに該当します。

 

ちょっと難しい法律がでてきましたが、要するに「働く人の健康」は会社と個人の両方が努力しなければ創り出せないということなのです。

 

どんな時にメンタルになりやすいの?

では、どんな状態の時にストレス反応が強くでたり、疾病としてのうつ病や、パニック障害になってしまう可能性が高まるのでしょうか?

山田の解説によると、次の3つの要因が重なったとき、メンタルになる可能性が高くなるので注意が必要だといいます。

 

①職場の環境変化
②過大な業務量
③プライベートの環境変化

 

1つ目の要因は、転勤や部署異動、昇格昇進などの環境変化が該当します。

それまでハードウェアの設計をしていたのに、いきなりソフトウェアの設計をやることになった場合や、昇進して管理職になり、これまでと異なる役割を求められるようになったというケースです。

2つ目はいわゆる過重労働です。

時間外労働が月に100時間を超えて長時間労働を強いられるケースなどが該当します。量の問題もさることながら、質的に過大な負荷がかかる場合も注意が必要です。特定の社員しかやれない仕事がある場合、その人の負担感が高まるので要注意です。

3つ目は、結婚、出産、介護などプライベートの環境変化です。

結婚はおめでたいイベントですが、選曲、座席表、引き出物、出し物等いろいろ決めなければならないことばかりです。出産、介護について発生する肉体的、精神的負担の増加は言うまでもありません。

部下がメンタルヘルスにならないためには、3つの要素が重ならないよう「リスクを分散化させるマネジメント」が重要になるのです。

 

メンタルを予防する唯一の方法は『コミュニケーション』

メンタルヘルスを予防するには、上司と部下間の情報を密にすること以外にないと山田は力説します。

当たり前だけど実践することが難しいのが「コミュニケーション」だと前置きした上で、共有する「情報」について質と量の両面を意識する必要があるというのです。

 

情報=情報の質×情報量

 

週に1回15分〜30分の対面での面談を実施し、業務進捗確認やコンディションを確認する。 その際、 良い点や修正点をフィードバックし、本人の気づきの場にすることを心がけると情報が引き出しやすくなるそうです。

 

上述した3つの環境変化の中で、もっとも表面化しにくいのが「プライベートの環境変化」だそうです。

特に、男性管理職が若手の女性社員を部下に持った場合、どこまでプライベートに干渉してよいかがわからず、情報が把握しにくい時代背景になっているという事情もあるようです。

それを解消するコツとして、第3者を介してプライベート情報を得るのがポイントです。仲のよい周囲の社員から、「最近○○さんはどう?」とさりげなく情報をゲットすると、意外とプライベートの近況情報がつかめたりするそうです。

ぜひ試してみてください。

とはいえ、そういう話をしたくなるような関係性の構築がもっとも重要な点は忘れてはいけません…

 

企業のヘルスケアをコストから投資に

このほかにも、現場で起こる身近な産業衛生に関する内容でセミナーは大いに盛り上がりました。

現場でおこる1つ1つの事例こそがリアルな健康課題だと思います。

現状、企業の産業衛生はまだまだ「コスト」と見られていることがほとんどです。しかし、本質的には社員1人1人が健康で活き活きと働く環境を整えることができれば、企業の生産性は高まり、それは結果として利益につながります。

すなわちそれは事業に対する「投資」そのものなのです。

 

iCAREでは、企業のヘルスケアを「投資」につながるサポートをさせていただいています。

「働く人の健康」について何かお困りのことがございましたら、iCAREまでお気軽にお問い合わせください。

www.icare.jpn.com