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iCAREが事業会社と提携した理由

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フィリップス

 

iCAREの山田です。

今日は、2月18日にプレスリリースしました医療機器メーカー最大手のPhillips社との事業提携について説明しましょう。

 

事業提携の詳細記事についてはこちらを確認して下さい。

↓↓↓

・プレスリリース
 
・日本経済新聞本誌
 

↑↑↑

 

 

Phillips社との事業提携は、世の中にどんな価値を生むのでしょうか。

医療関係者であればPhillips社の製品はよく目にしているかと思います。

Phillips社はオランダを本拠地しており、もともとは白熱電球を製造している企業でした。それが医療機器などのヘルステック分野へ変身を遂げたリーディングカンパニーです。

 

www.philips.co.jp

 

Phillips社は、こんなに幅広くサービス/プロダクトを提供しています。

 

このスリープ&レスピラトリケアに睡眠時無呼吸治療であるCPAPというマスクを医療機関中心に提供しており、この業界におけるシェアは2位となります(1位は帝人です)。

 

この睡眠時無呼吸は、実は社会的な問題を引き起こしているのご存知でしたでしょうか。日本人男性の約5%にSAS疑いがあると推測され、SASの「交通事故」発生率は3~10倍と言われています。バス事故や新幹線の居眠り運転の原因のひとつです。

最近の事故だとこのようなものになります。

www.sankei.com

 

睡眠時無呼吸症候群は、睡眠だけでなく、動脈硬化や心臓への負担が発生するものになります。

今までPhillips社は、このような社会的課題に対してSAS検診を運送業を中心に実施をしてきました。SAS検診は、 簡単に実施できる検査です。

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SAS検診

 

Phillips社の検診サービスも見て下さい。 

www.philips.co.jp

 

さて、本題に入りましょう。

なぜすでにPhillips社はSAS検診をしているのに、iCARE社と事業提携する必要があったのでしょうか。

 

実は、SAS検診には大きな問題があったのです。

SAS検診を企業負担で受検し、SASが強く疑われる従業員でも、医療機関を受診して治療を開始する方が5%しかいないのです。20人に19人は放置なわけです。

 

せっかくSAS検診で見つかったとしても医療機関に受診せず放置であったらリスクがそのまま残る状態となってしまうわけです。結果的に、従業員だけでなく、企業側の責任も大変重いものになっているわけです。

 

だからこそSAS検診をやりっぱなしにしない方法が必要となりました。

そこで登場するのがiCARE社の役割です。

 

iCARE社は、カンパニーケアの常識を変えるMISSIONを掲げ、大中小規模問わず多くの企業様にクラウド機能やエージェント機能、専門家派遣機能で導入頂いています。そのクラウド機能とエージェント機能を使って、SAS検診をより効率的かつ効果的に実施することが可能になります。

 

運送業を中心として企業様に

① Carely Plus導入 ※ Plus は健康診断エージェント機能をもったサービスです

② 健康診断結果よりBMIの高い従業員や過去事故を起こした経験のある従業員を抽出

③ SAS・不眠アンケートの実施

④ SAS疑いの従業員には無料でSAS検診を郵送・検査の実施

⑤ Carely上で検査結果を共有、専門家による保健指導の実施、近隣の治療可能な医療機関の抽出、予約代行

⑥ Carelyで専門家が通院中もフォローアップ

※ SASでなかった場合においても睡眠衛生教育や生活習慣病の指導も実施

 

従業員の方は、様々な理由で医療機関に行かないわけです。

それらの理由をひとつずつ丁寧に解消していくことでSASの従業員が治療を受けることが可能になる世界が達成されるわけです。

 

「Phillips社のSAS検診と治療」と「iCARE社のカンパニーケアプラットフォーム」とが組み合わさることで今まで出来なかったことが達成できることがわかったかと思います。

 

健康を創るためには、本人の「頑張りや努力」だけに頼るのではなく、

企業リスクや労務管理といった「カンパニーケア」による強制力をもって健康創出することが

何より労働者の健康づくりには重要だと私は思っています。

 

その代表的なスキームが今回の事業提携にあるわけです。

他の領域においてもすでに事業提携が始まっています。iCARE社の実現する世界がいよいよ第2ステージに向かっています。

 

引き続き、iCARE社を、Carelyをどうぞ宜しくお願いします。

健康管理業務をどんどん簡単にしていきます!

 

もっとSASのことを知りたいという方は、こちらもどうぞ。

自動車運送事業者における 睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル」を見て下さい。